コロナ対策！学生向けなどに格安SIM各社のコロナ対策プランを発表

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月に緊急事態宣言が出され、政府により外出の自粛が求められるようになりました。外出自粛要請を受けて、大学や各種学校ではテレビ会議システムを利用したオンライン授業が行われています。光回線を利用していない学生はスマホで接続する必要があることから、大手キャリア3社(NTTドコモ・au・ソフトバンク)は高速通信量の増量や電話代の支払い猶予などの支援策を始めています。大手キャリアに続いて格安SIM各社も、25歳以下の利用者を対象に追加チャージ無料や支払い猶予などの支援対策に乗り出し始めました。

データ通信量の増量は会社ごとに提供方法に違いがあり、大手キャリアとワイモバイルはユーザーが追加チャージの申し込みや操作をする必要があります。これに対して格安SIMの中には、何もしなくても自動的にデータ通信量が増量されるケースもあります。

一部の格安SIMは、25歳以下の利用者を対象に大容量(10GB以上)のパケット高速通信を無償提供しています。無償提供を実施しているMVNO(格安SIM)は、UQモバイル・BIGLOBEモバイル・OCNモバイルONE・IIJmio・mineo・LINEモバイル・NifMo・nuroモバイル・エキサイトモバイル・y.uモバイル、などです。提供されるデータ量ですが、ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルが50GBで、2020年秋にKDDIに移管するUQモバイルが30GBとなっています。

これら以外の格安SIMで無償提供されるデータ量が多いのは、IIJmio(30GB)・y.uモバイル(25GB)などがあります。NifMo・BIGLOBEモバイル・nuroモバイルの3社は20GBで、その他の格安SIM(LINEモバイル・mineo・OCNモバイルONE)は最大10GBとなっています。ただしNifMo・OCNモバイルONE・LINEモバイルについては、2回分まで無料で追加チャージが可能です。無償提供の条件や操作方法は会社ごとに異なるので、公式サイトなどで確認する必要があります。

外出自粛要請の影響で、アルバイトができなくなった学生も少なくありません。新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった学生のために、大手キャリアや一部のMVNO(格安SIM)では携帯電話代の支払い猶予や延長対策を発表しています。申し出により支払い期限の猶予や延長が可能な格安SIMは、ワイモバイル・UQモバイル・BIGLOBEモバイル・IIJmio・mineo・イオンモバイル・nuroモバイル、などです。携帯電話料金の猶予期間や支払期限は会社ごとに異なり、いずれも事前に申し出をする必要があります。当初は電話料金の支払い猶予期限として多くの携帯電話会社では5月末までに設定されていましたが、新型コロナウイルスの収束に時間がかかっていることから6月末に延長する会社もあります。携帯電話代の支払いが難しいようであれば、早めに相談をすることが大切です。

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新型コロナウイルス感染予防のために、4月と5月は外出自粛要請が出されていました。この影響で、携帯電話の店舗も営業時間の短縮や休止などの措置が取られています。これは利用者と店員が接触するのを防ぐ目的があり、実店舗の代わりにオンラインや電話での問い合わせをメインにした対応が行われています。

例えばNTTドコモでは店舗の営業時間を午前10時から夕方4時までに短縮しており、緊急時以外は来店の際は事前予約が求められます。他の携帯電話会社も、店舗が開いていてもオンライン上での問い合わせや手続きが推奨されています。

最近はプラン変更や追加チャージなどの手続きのほとんどはオンライン上で出来るので、店舗が営業していなくてもサービスが利用できるでしょう。

格安SIMは経費節約のために店舗の数を減らしており、オンライン上で新規申し込みやプラン変更などの手続きをする必要があります。オンライン上で申し込みをしてSIMや本体を購入すると、宅配便で自宅に届けてもらうことになります。新型コロナウイルス感染拡大防止のために外出自粛要請やテレワークが推奨されている影響で、3月以降は物流業界では荷物の量が増加しています。これに加えて携帯電話会社でも、感染予防のために出社する人員を減らしています。このためオンラインで格安SIMやスマホ本体を購入しても、自宅に配達されるまでに長い期間を要してしまう場合があるので注意しましょう。

携帯電話番号ポータビリティーを利用して他社に乗り換える場合は、手続きに時間がかかって15日間の有効期限を過ぎてしまう恐れがあります。急ぎの用事でなければ、コロナウイルスが収束するまでは電話会社の乗り換えなどの手続きを待った方が良いかもしれません。