大手キャリアが独禁法に抵触？MVNOにより良い環境づくり？

　8月2日に公正取引委員会が公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」には、ドコモ、au、ソフトバンクの販売手法や、MVNOとの取組に関して独占禁止法に抵触する恐れがあることを発表した。しかし、これが是正されるべき課題と言う事であれば、格安SIM市場はさらに飛躍していくことだろう。


何が問題で、何が解決されそうなの？
◆ スマホと通信通話などのセット販売
◆ HLR／HSS（加入者管理機能）へのアクセス権の問題
◆ プレインストール制限

　普段、利用しているのであまり気づかないが、海外などでは、スマホと、通信通話は別々に購入します。つまり、好きなスマホを自分でメーカーから購入し、通信通話は自分の好きな事業者からSIMカードを購入して、自分でSIMカードをスマホに挿入して利用するのが一般的だ。いわば、日本で現在流通している格安SIMと言われるMVNOの販売方式だ。
　ところが、日本では、大手キャリアでの販売方法は、通信通話とスマートフォンなどのデバイスとセット販売で携帯電話が販売されている。
　しかも2年縛りと言う契約期間を設け、スマホを2年間で分割払いで購入する方法ということで、1か月あたりの支払金額と言う見せ方で購入させ、安価に見せた上で、支払い完了後の2年後以降の支払いをあたかも、安い料金体制になっているかのように見せて販売している。
　2年の縛り期間が設けられてしまうので、どうしても、MVNOにユーザーが流れないので、不平等になってしまうのではないか？
　また、セット販売をしている為に、実質0円という見せ方ができてしまうので、MVNOからすれば、不平等な販売方法なのではないかといった問題が提起されている。



　あまり慣れ親しみのない言葉だが、簡単に言えば、契約している業者の乗り換えが簡単かどうかといった話だ。
　ドコモからauなど、大手キャリア間の契約の乗り換えは、簡単で時間と手間はかからない。MNPといって電話番号の引継ぎも非常にスムーズと言える。
　しかし、これが、大手キャリアからMVNOというとそうはいかない。簡単に格安SIMに切り替えることができないという話だ。
　まずは、SIMロックが挙げられる。スマホはなぜか、購入した通信事業者での通信しか利用できず、乗り換えをする際は、SIMロックを解除してもらうという手続きが必要になる。しかも、キャリアショップで実施しようとすれば、MNP予約番号をもらうのに、事務手数料で3000円取られる。
　また、このMNPも同様なのだが、そもそも、MVNOで通信専用のSIMカードを購入するのは非常にスムーズで、店舗で購入すれば、購入してすぐに利用ができ、インターネットで購入した場合も、届き次第、すぐに利用ができるが、音声通話に対応したSIMカードを購入した場合は、それほど、簡単ではない。
　MVNOは回転提供元、つまり卸元、例えばドコモなどの業者にたいして通話の回線を開いてもらう手続きが必要になり、これはその場ですぐには対応してもらえず、MVNOでも早いトコロで、即日開通といった遅さだ。また、MNPにいたっても、開通後すぐと言うわけではなく、これも、手続きに時間がかかる。MVNOに、HLR／HSS（加入者管理機能）へのアクセス権が解放されていれば、その場で瞬時に対応ができるのだが、大手キャリアがそれを許さない。
　これは、MVNOの業者にたいするイジメともいえ、ユーザーがせっかく料金やサービス内容でMVNOを選んだとしても、直ぐに音声通話やMNPができないとなると契約がしにくいというものだ。最近では店頭で営業努力で即日対応してくれるMVNOも増えてきたが、瞬時と言う訳にはいかない。



　キャリアでスマホを購入すると、自社のサービスアプリなどを中心にスマホにプレインストールされているが、使い勝手の良い支持されているツールであっても、強豪のサービスという理由でプレインストールされていないとか、自社の利益になるアプリを中心にインストールされているといった問題も多い。
　もし、これが解放されれば、より多くのユーザーがスマホを購入していく可能性がある。