総務省で語られている携帯代金やMVNOに関しての中身とは？

　先日、安倍首相の一声で始まった、有識者を集めた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第一回会合が始まりました。主催は、安倍首相から任命された高市早苗総務大臣です。
　ここで話をされている内容はどういった内容なのか？何が問題なのか？を考えてみました。

　この会合、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で話をされている内容は、「毎月の携帯の料金が高い事が問題」なのか？「携帯端末が高い事」が問題なのか？現在、話をされている内容はいずれも異なります。高い事が問題という訳ではありません。
　もちろん、人によっては、毎月の携帯代が高額であると感じる方もいるかも知れませんが、世界的に見ると、決して、日本の携帯代金、ドコモやau、ソフトバンクが寡占状態で販売している通信料金、通話料金が高いと言うことも無ければ、安いと言うことも無く、平均的という言い方ができるかと思います。
　ここで、問題にされているのは、単純に料金の話ではなく、「料金の分かりにくさ」です。電話番号を引き継いで、別のキャリアと契約できるようになったナンバーポータビリティ(MNP)ができるようになってから、各社のユーザーの奪い合いという戦争の結果、少しでも、ユーザーに自社のサービスを利用してもらおうと、色々なプランや割引プランが始まりました。
　昔始まったばかりの家族割や、学割程度しかない時は、何とか割引内容などについていけるようになりましたが、現在のキャリアからの請求書や、支払いの明細を見ると、もはや、何が割引されているのか？いくら割引されていて、どれだけお得になっているのか？などが全く分かりにくい状態になっています。
　まず、ここで、議論がなされているのが、「ユーザーにとって分かりやすい料金設定」にすることです。
　そもそも、料金体系が分かりにくいのでは、高いのか、安いのかの議論すらできません。家計の通信量の負担が2割増が元で始まった議論ですが、まずは、透明性や公平性をしっかり担保するところから議論していきたいそうです。



　携帯アプリの抱き合わせ販売が携帯販売店で横行していることをご存知でしょうか？携帯の端末料金を引き下げる原資として、アプリを抱き合わせで販売されて、スマホにプリセットされているケースを問題として、取り上げられています。
　ユーザーは安くなるから問題ないと認識して契約している例もあれば、知らない間に契約書にサインしていく際に、チェックボックスにアプリのインストールにサインしていることなどから、後日、携帯電話を機種変更して、そのアプリの存在を忘れていて、実は、抱き合わせで同時に購入させられていた月額課金型のアプリの料金も請求され続けていたなんて問題も少なくない為、携帯販売店での販売方法、抱き合わせでのアプリなどの販売に関しての議論がなされました。



　スマートフォンの中で、高い人気を誇るiPhone。端末そのものの機能としては、Androidのスマホでも、かなり高機能、高性能の端末がリリースされているが、iPhoneというAppleのブランド性や、オシャレさなどの理由も合わさって、圧倒的な人気を誇っており、ドコモ、au、ソフトバンクなどの大手キャリアが、ナンバーポータビリティサービスを使用して、他社から自社のiPhoneにすることでの、優遇措置がAndroid端末に比べて、メリットを多く提供しており、通信量が優遇されるなど、他のメーカーのスマートフォンと比較しての不公平感に関しての議論が出ました。これは、キャリアに対して、モニターすることで、次回に持ち越しの議論になっています。



　まだ、市場に認知が始まったばかりで、まだまだ、議論されるべき内容ではなく、認知を広めることに終始すべきではないかと私は感じるが、スマートフォンなど、デバイスに対するリテラシーの高い人に周知されているが、ライトユーザーは、まだまだ、その人にあった、MVNOやスマートフォンに出会えていないのではないかといった議論がされています。
　どのような業界の新しい技術でも、スタート段階はリテラシーの高い人が集まり、市場が伸びていくにつれて、一般の層に浸透していくのは、マーケティング上、一般的なので、ここに規制だったり、政府が介入するのは、まだまだだと思います。
　どのように議論が帰結されていくのか、気になるところではあります。